郡山市議会 2022-12-09 12月09日－05号
現物給付の導入に当たりましては、1963年施行の国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令におきまして、各自治体が実施する医療費助成事業の給付方法を償還払いから現物給付とする場合、国民健康保険国庫負担金・調整交付金の減額措置が毎年発生するとされており、本市の国民健康保険特別会計に大きな影響が継続的に生じることが想定されます。
現物給付の導入に当たりましては、1963年施行の国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令におきまして、各自治体が実施する医療費助成事業の給付方法を償還払いから現物給付とする場合、国民健康保険国庫負担金・調整交付金の減額措置が毎年発生するとされており、本市の国民健康保険特別会計に大きな影響が継続的に生じることが想定されます。
次に、ひとり親家庭医療費助成現物給付の実施についてでありますが、現在、本市では、県の福島県ひとり親家庭医療費助成事業補助金交付要綱に基づき、郡山市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例を定め、１世帯当たり１月1,000円を自己負担いただくこととし、1,000円を超えた額を償還払いにより助成することとしております。
また、子供を安心して産み育てることができるまちの実現に向けては、子育て世帯の孤立感や負担感の軽減を図るための子育て世代包括支援センター事業が625万5,000円、地域子育て支援センター事業が３億1,012万6,000円、保護者の経済的負担の軽減を図るための子ども医療費助成事業が５億1,983万7,000円、仕事と子育ての両立を支援するため、保育所等の運営に係る経費を支給する教育・保育給付事業が39億
３目衛生費県補助金50万1,000円の増、こちらは乳幼児医療費助成事業費補助金及び子供の医療費助成事業補助金の交付額確定によるものでございます。 ７目教育費県補助金4,000円の増、こちらは放課後子ども教室補助金の交付額確定によるものでございます。 17款１項１目総務費寄附金100万円の増、こちらは企業版ふるさと納税寄附金に100万円のご寄附がございましたので増額するものでございます。
２目子どもの医療費助成事業市町村国保運営支援事業補助金1,000円は、子供の医療費助成事業に係る分であります。 ２項は財政安定化基金交付金1,000円の予算科目計上です。 ４款１項財産運用収入は1,000円とするものでございます。基金の預金利子分でございます。 ５款繰入金を１億648万5,000円とするものでございます。 予算説明書は３ページから４ページになります。
２点目の子どもの医療費の窓口無料化に対して課されたペナルティーの実態につきましては、未就学児を除く子どもの医療費助成事業実施に伴う国庫負担金等の減額措置のうち、小学４年生から高校３年生までの分は、市町村が福島県子どもの医療費助成事業の助成を受けて行う事業の実施に伴い減額調整されるものであるため、県が補填を行っております。
こちらは１節保健衛生費補助金の乳幼児医療費助成事業費補助金等の減、２節環境衛生費補助金の浄化槽設置整備事業費補助金の増によるものでございます。 ４目、農林水産業費県補助金2,521万3,000円の減。こちらは１節農業費補助金の「ふくしまプライド。」
説明書20ページになりますけれども、19節扶助費で、こども医療費助成事業費144万2,000円を減額。22節は、子ども・子育て支援交付金の返還金112万8,000円を増額するものであります。 続きまして、20ページ、２目児童措置費、496万5,000円を減額するものでございますが、児童手当支給額の確定によります減額となります。 以上でございます。 ○議長（割貝寿一君） 少々お待ちください。
保育ニーズの増加等に伴い、保育所、認定こども園等の教育、保育事業費は増加しておりますが、児童数の減少等により子供医療費助成事業費や児童手当事業費は減少しているところであります。 次に、ひとり親家庭の世帯数についてであります。
２目子どもの医療費助成事業市町村国保運営支援事業補助金15万8,000円の増でございます。 これは子どもの医療費助成事業市町村国保運営支援事業補助金の額確定による増額によるものでございます。 ５款１項１目一般会計繰入金375万1,000円の増です。 これは保険基盤安定繰入金、保険税軽減分と保険者支援分の額確定による増額によるものでございます。
次に、こども医療費助成制度に係る本市の調整交付金の影響額についてでありますが、2012年（平成24年）10月の福島県子ども医療費助成事業の開始に伴い、10歳から18歳までの減額分を県が負担しており、また、2018年（平成30年）度の国保制度改革に伴って、０歳から６歳までの減額措置がなくなったことから、本市では、７歳から９歳までの医療費について影響を受けているものであります。
本議案につきましては、福島県ひとり親家庭医療費助成事業補助金交付要綱の一部改正に伴い、本宮市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例を改正するものであります。 改正の内容といたしましては、「児童」の定義を児童扶養手当法に準じた「18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者」とするものであります。 なお、この条例は、公布の日から施行し、令和３年４月１日に遡及して適用するものであります。
次に、議案第47号 会津若松市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、この議案は福島県ひとり親家庭医療費助成事業補助金交付要綱の一部改正に準じ、所要の改正措置を講じようとするものであります。
議案第４３号ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部改正については、福島県ひとり親家庭医療費助成事業補助金交付要綱の一部改正に伴い、児童扶養手当法に準じて助成対象となる児童の範囲を拡大するため、所要の改正を行うものであります。
まず、重度障がい者支援事業では、医療機関の窓口で医療費を一旦支払った後、市に領収書を提出し助成を受ける従来の償還払いから、医療機関の窓口に受給者証を提示することで窓口負担がなくなる現物給付に変更され、また、こども医療費助成事業でも、社会保険加入の子供が医療機関を受診した際の現物給付区域を市内及び西白河郡内から全国に拡大することにより、大幅な利便性の向上が図られることになります。
２目子どもの医療費助成事業市町村国保運営支援事業補助金1,000円は、子どもの医療費助成事業に係る分であります。 ２項は財政安定化基金交付金1,000円の予算科目の計上でございます。 ４款１項財産運用収入は1,000円とするものでございます。基金の預金利子分でございます。 ５款繰入金を9,487万7,000円とするものでございます。予算説明書は３ページから４ページになります。
次に、６ページ、16款２項２目民生費県補助金463万8,000円の減額は、説明欄２行目、子供の医療費助成事業補助金343万円減は事業確定見込みによる減であり、３目衛生費県補助金1,069万2,000円の減額は、説明欄１行目、除染対策事業交付金1,005万3,000円の減、４目農林水産業費県補助金351万8,000円の減額は、説明欄にあります各種事業の確定見込みによる減であり、７ページなりますが、５目商工費県補助金
同じく20款民生費、20項児童福祉費、15目こども医療費助成事業２億8158万円についてでございますけれども、これは予算書の120ページに記載されております。18歳に達する年度の３月末日まで本市に住所がある人はこれ対象となっておりますけれども、一般質問における市長答弁では、社保加入者と国保加入者では若干の違いがあるという説明でございました。
子ども医療費の利便性向上に係るものとして、子ども医療費助成事業の内容についてお聞かせいただきたいと思います。 ○菅原修一議長 伊藤保健福祉部長。 ◎伊藤公一保健福祉部長 子ども医療費助成事業は、18歳未満の子供に係る社会保険診療の自己負担分を助成するものです。
なお、子育て世代への経済的支援につきましては、児童手当はもとより、子供医療費助成事業、児童扶養手当、また保育料等の減免など、子育て支援制度の充実に努めてきており、適正な料金負担により運営される水道事業の経営とは分けていくべきものと考えております。なおその他のご質問については主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長（清川雅史） 企画政策部長。 ◎企画政策部長（菅井隆雄） お答えいたします。